九電都市開発投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の取扱いに際して、関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な保護に努めることとし、以下のとおり、個人情報保護方針としてプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を制定し、これを遵守いたします。なお、本ポリシーにおいて用いられている用語は、別段の定義のない限り、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める意味を有するものとします。
１．個人情報の取扱いに関する基本方針
当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。
- （1）当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正かつ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
- （2）当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
- （3）当社は、取得した個人データを常に正確かつ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏えい等を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じます。なお、安全管理措置に関して、個人データには、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。個人データの安全管理措置の詳細な内容に関するお問合せについては、後記８.記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
- （4）当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令により認められる場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
- （5）当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記８．記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
２．個人情報の利用目的
当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び個人情報保護法により認められる場合を除き、以下の利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。但し、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。
- （1）金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）及びその他の法令・諸規則に基づく、当社又は当社が資産の運用を受託する投資法人（以下「本投資法人」といいます。）若しくはその投資主様の権利の行使及び義務の履行のため
- （2）金商法、資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」といいます。）、会社法及びその他の法令・諸規則に基づく、投資運用業として当社が資産の運用を受託する当社の顧客及び投資助言業務として当社が投資助言を行う当社の顧客（以下、あわせて「当社顧客」といいます。）並びにそれらの投資家様の権利の行使及び義務の履行のため
- （3）金商法、投信法、資産流動化法、会社法及びその他の法令・諸規則に基づく本投資法人又は当社顧客による各種報告書の作成及び提出並びに本投資法人の投資主様又は当社顧客の投資家様の情報の管理を目的として各種データを作成するため
- （4）本投資法人の投資主様に対し、本投資法人から本投資法人の事業に関する情報等の通知その他各種便宜の提供のため
- （5）当社顧客の投資家様に対し、当社顧客から当社顧客の事業に関する情報等の通知その他各種便宜の提供のため
- （6）本投資法人及び当社顧客の資産の取得、譲渡、賃貸借及び管理の委託その他資産の運用又は投資助言に係る業務（資金調達に係る業務を含みます。）並びにこれらに関連する調査及び検討等に係る各種業務を遂行するため
- （7）本投資法人及び当社顧客の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため
- （8）当社業務内容に係るお問い合わせ又は資料の請求等への内容の確認及び対応等のため
- （9）当社の内部統制・内部管理・内部監査業務のため
- （10）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引の相手方等の取引時確認のため
- （11）弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家等に助言等を依頼するため
- （12）採用、入社における手続、社会保険関係の手続、福利厚生の提供、業務上の連絡、法令上要求される諸手続、その他雇用管理上必要な手続を行うため
- （13）その他当社並びに本投資法人及び当社顧客の業務及びこれに付随又は関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため
- （14）上記の利用目的に必要な範囲で第三者に提供するため
３．個人データの第三者への提供
当社では取得した個人データについて、ご本人から事前に同意を得ている場合及び個人情報保護法により認められる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
４．センシティブ情報の取得等
当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。
５．業務委託及び委託先の監督
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。なお、この個人データには、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。
６．保有個人データの開示等の手続
当社の保有個人データについて、当社が定める本人確認書類を添付した所定の請求書により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示（以下、あわせて「開示等」といいます。）のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開示等に当たっては、ご本人が請求した方法により行います。但し、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等やご本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合等、一定の場合に、開示等若しくは利用目的の通知又は開示方法のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知するように努めます。手続の詳細につきましては、後記８.記載のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの開示又は利用目的の通知にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。
７．継続的改善
当社は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。
８．お問合せ窓口
個人情報の取扱いに関するお問合せ、個人データの安全管理措置の内容に関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。
【個人情報に関するお問合せ窓口】
九電都市開発投資顧問株式会社 企画財務部
電 話：092-982-2405（代表）
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日等を除く）
【認定個人情報保護団体】
当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室（個人情報担当）
電 話：03-3663-0505
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日及び同協会所定の休日を除きます。）
一般社団法人 投資信託協会 自主規制業務部 会員監理調査室
電 話：03-5614-8440
受付時間：午前9時から午前11時30分まで、午後0時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日及び同協会所定の休日を除きます。）
９．個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名
九電都市開発投資顧問株式会社
住 所：福岡県福岡市中央区天神二丁目12番1号 天神ビル本館7階
代表者の氏名：田原 繁
制定：2025年6月17日
改定：2025年12月22日